医療法人社団爽秋会　岡部医院仙台　ふくしま在宅緩和ケアクリニック

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「緩和ケア」とは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、痛みやその他の身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に発見し、的確なアセスメントと対処（治療・処置）を行うことによって、苦しみを予防し、和らげることで、クオリティ・オブ・ライフを改善するアプローチである。（WHOの緩和ケアの定義2002年　引用）

「在宅療養」とは、病をかかえた方々がご自宅で必要な医療や介護を受けることです。私たちは、在宅緩和ケアを中心とした在宅療養をチームで支援しています。

「在宅緩和ケア」とは、病と共に生じる身体の苦痛や生活における苦痛、気持ちのつらさなど、人が生活するために支障となるあらゆる苦痛を和らげ、生活の質(クオリティ・オブ・ライフ)をよりよいものにするためのケアです。これらのケアは病気の早い段階でも受けることができ、病をかかえた方だけでなく、そのご家族へのケアも行われます。これらのケアをご自宅で行うことが在宅緩和ケアです。

チームケアとは、様々な専門職、関係者がその専門性を持ち寄り、患者さんやご家族の為に協力しながら円滑にケアする事です。
下記のボタンをクリックすると詳細をご覧いただけます。

医療面での司令塔として、病状の説明を患者さんやご家族に分かりやすく行い、ご自宅でできる痛みや症状のコントロールを行います。病院医師との連携により、治療法の相談や、病院と在宅の橋渡し役も行います。
痛みや症状を観察し、すみやかに苦痛が取り除かれるよう医師と連携しながらケアを行います。自宅でできる医療処置を患者さんやご家族と共に行い、患者さんやご家族への気持ちのケアも行います。
ご自宅で、お身体の状態に合わせたリハビリテーションを行います。
運動を行ってお身体の状態の維持、向上を図ったり、生活の中で必要な動作の練習、介助方法の検討などを行います。起き上がることが難しい方の場合でも、ベッド上でリハビリテーションを行うことができます。また、福祉用具や住宅改修についてのアドバイスなど、環境整備もお手伝いさせていただきます。
入院患者さんの退院支援、通院が困難な方の訪問診療支援をし、在宅ケアに繋げるお手伝いをします。介護保険申請から介護保険サービスの調整を行い、ご自宅で安心して過ごせるようにします。また、社会資源の案内、医療機関との連携も行います。
事務は大きく医事、連携室 、総務 の3つの機能に分かれております。
医事課においては、書類作成や薬局連携、医療材料などの物流を通し、良質なケアを提供できるように現場職をサポートします。
連携室については、スムーズに在宅に移行できるような調整を心掛けております。
総務課においては、職員管理、施設管理、情報システム面で現場職をサポートします。
介護支援を通し、患者さんとご家族の大切な思いを汲み取れるようチーム内で情報共有を行い、その都度話し合いながら、安心してご自宅での生活が送れるようサポートします。
筋肉性疼痛、むくみ、便秘、下痢症状、冷えなどつらい症状の軽減や改善ができます。鍼灸によるお身体の苦痛に対処するだけではなく、治療時間が穏やかな時間になるように患者さんとご家族に向き合います。
訪問薬剤管理指導をしていただける薬局と連携しています。
調剤薬局より薬剤師がご自宅を訪問し、お薬の管理や説明をします。必要な時には臨時対応をします。

高額療養費として払い戻しを受けた月数が１年間（直近12ヵ月間）で３月以上あったときは、４月目（４回目）から自己負担限度額がさらに引き下げられます。
なお、70歳以上75歳未満の高齢受給者の多数該当については、通院の限度額の適用によって高額療養費を受けた回数は考慮しません。

在宅で病気療養する場合には、病院のように常に医療者がそばにいて介護面までカバーしてくれるわけではありません。そのため病状変化などにより介護負担が増大してくると、在宅を継続していく上で、ご家族の介護力によるところがとても大きくなります。この介護力は在宅での療養が長期間になった場合にも、重要なポイントとなってきます。
このような場合、ご本人・ご家族の希望を尊重しながら、関係者による情報提供・適切な評価のもと、必要に応じた介護保険による介護サービスの利用ができます。それによって介護者の負担を減らしご本人も快適に在宅での療養を継続することが可能になってきます。

介護保険による介護サービスを利用するためには･･･
初めに要介護認定を受ける必要があります。そして、介護認定の結果、その要介護度に応じた介護サービスを受けることが出来るようになります。この介護サービスに関わる費用はサービス内容・時間が介護保険の枠内であれば 1 割の個人負担で利用することが出来ます（介護保険は、申請日から利用することが出来ます。そのためサービスを利用したいと思ったときにすぐに申請すれば、その日からでも利用することが可能です）。

介護認定を受けるためには･･･
主治医の意見書を添えて申請し、その後に調査員が自宅に訪問して行なう訪問調査を受けることが必須です。
※認定は日常生活動作にどの程度介護の手を必要とするかを判断するため、自立度が高い方の場合は認定されないこともあります。

介護保険サービス活用の例

現状の問題点は･･･
在宅療養する方のご家族は、24 時間目をはなせないような状況で、神経を張り詰めて見守っている場合もあります。介護保険では、計画のもとにある程度決まった支援を、継続的に行なうことが多く、実際の関わる時間でいうと、24 時間の一部しかカバーできないということになります。したがって、介護者の疲労が増大し、長時間にわたる見守り、介護を頼もうとする場合には、介護保険だけでは対応が不可能となります。こうした場合、経済的には負担が大きくなりますが、介護保険外のケアワーカー（家政婦）などを活用することもできます。
介護保険にとらわれない施策や、在宅を支援するさらなる制度の改善が必要性を感じる事も多々ありますが、医療者・介護者等多職種によるチーム支援および関係機関（行政など）との連携で、総合的に在宅療養を支援していけるよう努力しております。患者さんの状態、訪問回数や診療の内容、お住まいの地域によっても違いますので、詳しくはご相談ください。